Happy Valentineと言っても、日本にきて、はじめて2月14日に誕生日以外のプレゼントが渡される事をみましたので、今だによくわからない習慣です。きゃきゃと好きな芸人にチョコを渡して、何時間もかけてトモチョコを作るというのは、理解できません。かわりにドイツのとてもまじめだけど滑稽な喧嘩を一席申し上げます。
数日前、RWE社（ドイツの大手エネルギー会社）のグロスマン社長はドイツでの太陽光発電への投資は「アラスカでパイナップル栽培」へ投資すると同じと発言しました。つまり、お金の無駄。しかし、グロスマン社長はドイツの脱原発と言う決定を批判してはいません。「エネルギー転換は実現できると信じていますけど、隣国とも相談しないといけない。」彼は太陽光発電に投資している大金を批判しています。
しかし、こんなすばらしい産業の成長は私の母国のドイツでで喜んでいない人もいます。ドイツは第四の革命の助産をしているとは立派だと思いますけど・・・ グチが大好きで、悲観的な国民性もありますが、ドイツの政治家はそう簡単に喜びません。
一月にBundesnetzagenturは2011年の新規施設の統計を発表してから、政治家が続々とレーゾンデートルを主張するため、買い取り価格の逓減、再生可能エネルギー法の廃止まで求めたやつまでいました！
その一人はレスラー氏です。シュピーゲル誌の英語版でも大きく取り上げられましたので、少し裏を調べてみました。シュピーゲル誌では太陽光発電エネルギーの関連記事がたくさん（Re-Evaluating Germany's Blind Faith in the Sun、Solar Subsidy 'Insanity' Will Cost Consumers）掲載されて、その中に一度も太陽光発電の利点を挙げていなく、反対派だけが取材対象となっています。さすがシュピーゲルです。友達何人が震災後に購読を解約した雑誌です。
しかし、再生可能エネルギー法の改定案を出したレスラー氏は環境大臣ではなく、経済大臣です。なぜ、経済大臣は太陽光関連産業をだめにする法案を出すでしょう？それから、なぜ経済大臣は環境省管轄の法律の訂正案を出している事も、私はよく解りません。太陽光発電より、ドイツの経済、へとへとギリシャ経済、ユーロ圏問題はより大事なんじゃない？
レスラー経済大臣は買取が高すぎ、これからも悪循環に陥る恐れがあるため、現再生可能エネルギー法（ＥＥＧ法）の補助金、それから電力供給による報酬（Einspeisevergütung ）を削りたいと言っています。（改正案） レスラー氏の提案ではドイツで総額３３．３ＧＷの太陽光発電に限定すると。現時点ではすでに25GWが設置されているため、これからは8.7GWしか残っていません。ここ二年の成長を見ると、来年末に達成できるとされています。
ドイツ自由民主党の大臣を支持する専門家はこう語ります：
「再生可能エネルギーの補助金 の半分以上は太陽光発電に使われています。
再生可能エネルギー電気のたった15％だけが太陽光なのに！」
そのスタンスは様々な方に批判されています。
フラウンホーファー研究所（太陽エネルギーシステム研究部門）、のアイケ・ウェーバー所長：
「ＥＥＧ法がなければ、太陽光発電は普通の電力の値段とかわりません。電力は同じ値段であれば、わざわざローンを組んで太陽光パネルを設置する人はいないでしょう。それは経済学者のレスラー氏は分かっているはず。励 みがなければ、投資もしないでしょう。」
「こんな制度はアウトバーンで30kmhで走ると同じじゃない！本気に脱原発しようと思っていれば、太陽光は50-70ＧＷまで増築しないといけない。」
みどりの党のフェル議員がプレスリリースでレスラー氏の提案について：
「エネルギー転換に明らかに反対しているコ ンセプトですね。ＥＥＧ法を比率制度に変えることは、何１０万人の職をさらされます。グローバルな経験で見られますが、比率でいくと、買取制度より高くついて、再生可能エネルギーの拡大も遅くなります。その制度を導入すると、電力会社だけが新規施設の設置を決めます。市民のウィンドパークなんてとても考えられませんし、新技術も導入されません。」
レスラー氏が提案した制度は「太陽光は躍進しそうなところで、ブレーキを踏まれて許せません」、「脱太陽光じゃないか。」、「大手電力会社だけがためになる」と強く批判されています。
値段が安くなって、さらに中国市場の安いモデルもドイツ市場に入ったため、多くの消費
それから、レスラー氏は低所得家庭はお金持ちが自分の家に設置する太陽光発電装置を払っていると言っています・・・・ しかし・・・それはどうでしょう。 それは（一つの記事の例で行くと）「自動車メーカーは設けすぎということで、国の補助を辞めると同じなんじゃない？突然に、公用車の固定資産としての減価償却、電気自動車産業促進の補助金制度も全部廃止。その論拠としては、社会的であって： 貧乏な労働者はお金持ちの院長先生のポルシェの資金を出したくないでしょう。」（意訳）
本当に、太陽光発電の補助は低所得家庭に負担だと思っていれば、低所得家庭免税の対象とすればいいじゃないですか。
太陽光発電の利点ではなく、現時点の費用だけを見ている経済大臣とは、旧型のエネルギーモデル、つまり中心主義のエネルギー財閥独占モデルに戻りたいことにしか見えていません。エネルギー生産が分散されかけている事は、低所得家庭の不利な扱いではなく、エネルギーの財閥権力からの独立になるでしょう。
買い取り価格の半分も太陽光に行くのは確かですけど、レスラー氏が所属する自由民主党（FDP）の間違った決定で納税者は何十億ユーロも払わないといけないと思う方は少なくないかもしれません。ただ、ここ何カ月、ドイツ自由民主党の支持率は2％までさがりました。しかし、ドイツの国会は票の５％がないと、議員になれません。
太陽光発電は総合電力の割合（3％）を上回って、これからもっと上がるのは確かですけど、ドイツ自由民主党の運命はどうでしょう。再生可能エネルギー業界は新たな雇用機会を提供すると聞いています。鞍替えするのに遅過ぎるということはありません。
太陽エネルギーを含む再生可能エネルギーに関するシュピーゲル誌英語版の記事を紹介します。
http://www.spiegel.de/international/world/0,1518,813814,00.html
Breaking Global Warming Taboos
'I Feel Duped on Climate Change'
ご参考まで。
投稿情報: nomurahds | 2012/02/14 23:49