クララの八百八町: 808 Towns

ドイツとビールとノーニュークス、其の六

この「 ドイツとビールとノーニュークス」シリーズは主に、2012年行って、紹介しましたけど、一つのインタビューがずっと残っていました。本人は日本語が読めるため、文章は確認したいと言われて、ずっと確認してもらわなかった。本当に面白すぎるから、今紹介します。2013年の春に行ったインタビューです。

簡単な履歴：　

三十代　（男性、会社員）、育った町、大学の町、卒業した町々、皆バラバラであっちこっちに住んだことがあります。地元の村は誰もわかりませんので、いつも「ベルリン出身」と言っています。（最後に住んでいた町なので・・・）
まあ、とにかく、ドイツの原発の隣町ですよ。 【本人は教えてくれませんでした。地図のマークのどこかの隣町】
 
僕はほぼ30年前にドイツの田舎の村に生まれました。父は生まれる前から地元の原発で働いて、近所の方も親戚もみな原発で働いていた。
中学生になったごろには母に「パパは原発で働いている事は人に言わないでね」と言われました。その理由は「原発反対の先生が多くいらっしゃるので、成績がさがる可能性もあるでしょう。」だと説明されました。

ドイツの授業、例えば、物理学の授業では放射能の危険性とかいろいろ勉強しますし、社会ではチェルノ ブイリの事を勉強して、ドイツ語の授業では「最後の子どもたち」（Die letzten Kinder von Schewenborn)を読んでいますからね。
  確かに学校で僕の周りにそういうパパのいる子はいませんでしたけど、ママの命令（アドバイス？）は無視して、パパの職は自由に話しても何もありませんでした。
 
  大きくなるにつれて、当然学校でも原子力のことは話しますけど、僕も知識が豊富になり、よくパパと喧嘩したものです。原発自体の安全神話とは別として、10万年も安全でないごみを生み出しているんですからね。
  パパの反論は「原発じゃなければ、何が確実に電力を提供する。原発しかない。」と二人でずっとぐるぐる回っていました。
  もう今パパは退職しましたけれども、まだ意見は一致していませんね。まあ、当然ですけどね。
  今は実家の近くに大きなウィンドパークができるところですけど、パパは「風力、お断り」と反対でさえしていました。笑うでしょう。あの有名な「原発お断り」を風力にかえて、窓に貼ったんです・・・
  全然違う物なのに！
 
  家族の何人かはまだ原子力関連の仕事をしていますね。従兄弟とか叔父とかね。
  私はフクシマがあった日本に住んでいて、ママは「うちの男たちは皆放射能にさらされているね。」とため息つきながら言っていました。
  そういう背景があって、僕も食べ物は注意して選んでいます。魚や根菜は全く食べていません。

国際エネルギー機関の年間報告： ドイツ

24日には国際エネルギー機関（IEA）はEnergy Policies of IEA Countries – Germany 2013 Reviewを出し、その中に、なんとドイツの長期に渡る低炭素エネルギーシステムへの取り組みをほめた。特に、包括的なエネルギー戦略、再生可能エネルギーに関する野心的なターゲット及びエネルギー消費削減対策がほめられた。エネル ギー効率性及び気候変動に対する強固な政策がうまく実行に移された事は報告書に書いてある。そして、もちろん批判的な点もありますけど、自分頷いたのは、エネルギー転換の費用は一般家庭だけではなく、一般家庭と産業は 両方持つべきという批判。

当然、ドイツ経済の大きさを考慮して、サステイナビリティー、価格設定、競争力などとこれからも様々な政策は導入しないといけない事も指摘している。ただ、個人的には驚いたのが、この褒め言葉。

報 告書は５年おきに行われますけど、２００７年は最後でした。つまりフクシマの前に出されました。２００７年当時の報告書には不利な結果をもたらすため、 「原子力廃止という決定の見直しを強く推奨します」(…we strongly encourage the government to reconsider the decision to phase out nuclear power.)と記述された一方、２０１３年の報告書には「手頃のエネルギー費用及び経済繁栄の高い水準を維持しながら、ドイツは世界で最もエネルギー効率性が高く、環境にやさしい経済になるでしょう。」（...on the path towards becoming one of the world’s most energy efficient and environment friendly economies, while at the same time seeking to maintain affordable energy prices and a high level of economic prosperity.）と記載され、ドイツ社会の脱原発に対するコンセンサスをほめています。

事務局長のホーヴェン氏によると「ドイツ 政府は予測可能且つ安定している規制の枠組みに基づき費用削減の対策を追い求めながら、この政策の方向性を維すべき。急な変化は投資家の信頼を徐々になく していき、長期的に費用を高騰させるでしょう。遡って行われる助成金のカット（それが短期だけであっても）は避けるべき。費用はより公平に分配されている 事を保証する気候の開発は不要です。過去にうまくいたったとしても、将来の計画には向いていないかもしれない。」（Furthermore, there is a need to develop a mechanism to ensure that costs can be distributed more equitably. What has worked in the past may not be a blueprint for the future.）

それを聞くドイツの専門家は驚く。「ドイツ経済研究所」Deutschen Institut für Wirtschaftsforschung　のエネルギー担当件フェルト氏（Claudia Kemfert）：「IEAみたいな機関はこういう結論をするのは画期的。」

緑の党も満足のご様子：「IEAみたいなカチカチ保守系機関までそういう結論をするのは、すごい。ようやく、時代遅れのIECも少しわかるようになったみたい。」とZeit新聞でコメント

２００７年は「原子力廃止という決定の見直しを強く推奨」しましたのに対して、２０１３年の主な推奨事項は下記の通り

※　費用効果の高い市場ベースのアプローチを用いて増分の再生可能エネルギー量を管理する適切な気候の開発は必要がある。そのアプローチによって、再エネは市場ニーズにより近い場所で生産され、適している場所での投資が行われ、送電線拡大が補われるでしょう。
※　エネルギー転換の費用は一般家庭、中小企業、再生可能エネルギー生産者、大手口電力消費者等を含め、全ての顧客に平等に負担され、最低限に抑えられる対策を 保障する。それから、技術の急速な進展のあらゆるベネフィットを得ながらも得た追加再生可能エネルギー量の展開に与えられる賦課金の成長は制限すべき。
※　送電網及び配電網へのタイムリー及びコスト効率の高い投資、それから、分配にて必要となる投資を結集する充分な報奨金及び投資保証を提供する規制
※　新 しいフレキシブルなガス火力発電及びコスト効率の高い蓄電システムへの実行可能な投資を経済的に可能にする電気市場の現状が可能である進歩の評価が関連利 害関係者との協力で行われる。その評価の一部は原子力撤退した後の電力両市場システムの調整を支援する過渡的な現対策の適性検査である。

どうなるか楽しみですね。

ドイツ、脱原発政策でも2012年は電力輸出超過

ドイツはこの6年連続電力輸出国です。電線網運営会社四社のデータを集めたドイツ統計庁によると、2012年には43.8TWhの電力が輸入されると同時に66.6TWhが輸出され、つまり、純輸出は22.8TWhとなっています。

2011年に比べて、輸出量は四倍に増えました。2011年の純輸出は6.0TWhだけでした（輸入48.5TWh、輸出54.5TWh）。フクシマ前の純輸出は2010年に17.6TWh、2012年に14.4TWhでした。

電力を輸入する事は、2012年23億ユーロ（2750億円）もかかりましたけど、輸出する事では37億ユーロ（4430億円）も得ました、つまり電力過剰は14億ユーロ（1680億円）でした。

もっとも多い電力寮はフランス（13.2TWh）、デンマーク（8.5TWh）とチェコ（8.4TWh）から輸入された一方、輸出された量はオランダ（22.6TWh）、オーストリア（15.9TWh）とスイス（12.7TWh）でした。

その発表について、Bundesverband der Energie- und Wasserwirtschaft （エネルギー及び水経済連邦協会、BDEW）のコメント：

「電力輸入出では昨年史上最高でした。それは既に１月に指摘しました。

再生可能エネルギーの急成長によって、ガス、それから石炭の火力発電所のい中部も、メリットオーダー（つまり発電所は発電コストの経済性の順に並べたもの）で押し退けられる。欧州の電力市場はますます連結されるため、隣国、特にオランダではガスの火力発電所が停止されました。その代わりにオランダがドイツの安い電力を買い取りました。」

そして、当然のことも述べています。

「しかし、電力提供が安全であって、のんきにそのまま進んでも良いという推論を下してはいけません。この値が合っても電力が余分にあると言うわけではありません。電力はどこでもいつでも使用可能な状態ではないといけません。電力供給及び需要の時間帯と場所は決め手です。 」

電力を輸入している事は代わりがないけれども、再生可能エネルギー拡大が出来るのは安い電力を外国から輸入しているからと言う批判があたりません。

欧州連合で売買契約があって違約金が半端じゃない事も理由でしょうし、ドイツの土地経由うに隣国に輸出されている電力も多々あります。

ドイツ連邦憲法裁判所の判決

ドイツ連邦憲法裁判所（Bundesverwaltungsgericht、ライプチッヒ）の判決によると、ゴーレーベン及びダンネンベルクの住民は放射能廃棄物運送事業に対して訴訟する権利を 持っています。

　ゴーレーベン（Gorleben）はドイツの放射能廃棄物の中間保存所であって、ダンネンベルク（Dannenberg）ではその廃棄物が積載される駅です。 デモでとても有名です。（日本人から見たそのデモについて知りたい方は、山本太郎の「ひとり舞台」がおすすめです。確かに山本氏がそのデモに参加して、それについて書いていると思います。）

　2003年に住民の二人は搬送許可に意義を申し立てたことがその背景にあります。当然、その運送に関しては事故やテロ等を配慮したルール(§ 4 Abs. 2 Nr. 3 及び5 原子力法（独英語対訳版)はしっかりとありますが、住民が保護対策は充分されているかどうかの調査を求めたことも背景にあります。該当規則は「公共の保護のためのものであるため、個人は訴訟する権 利がない」と下級審の裁判所はありましたけど、その判決は覆されました。

公共だけではなく、近隣の安全も問われますので、その運送に関しては事故やテロ等を配慮したルールがしっかり守られているかどうかの調査を求める権利があると憲法裁判所が判決をした。当局は「原告側の健康は充分に守られていたかどうか」はリューネブルク上級行政裁判所確認しないといけません。

フラマンヴィル原発

「フラマンヴィル原発は電力を適切な値段で提供することは出来ない」（L'EPR de Flamanville n'est pas le bon moyen pour fournir de l'énergie à un prix adapté）と述べたのは、フランスの原発反対運動の方ではなく、イタリア電力会社エネルのフランス法人の社長。エネルは今までフランス北部にあるフラマンヴィル原発の出資12.5％も出していたけれども、撤退する意表を発表しました。それだけではなく、6億1300万ユーロ（今の為替レートで754億4400万円)の投資金の返却を要求している。
EPR （European Pressurized Reactor、欧州加圧水型炉）の建設は一週間前に85億ユーロ（1兆457億円）と発表されました。2005年に建設が開始されてから、50億ユーロも増えたということです。運営会社のEdFによると、それはフクシマ後の安全対策による増額です。

今まで、フランスでも「原発の電力は安い」という論拠は強かったものの、少し変わりつつあります。
フランスのセントラルヒーティングのほとんどはガスではなく、電力で動いています。冬に原発の電力が落ちて、ドイツの再生可能エネルギー電力を大量に輸入する羽目までなりました。
もっともフランスの古い原発は独仏国境にありますけど、4年後にとめるとの事です。フラマンヴィルはその時に運営開始する予定です。なんと６年もの遅れで･･･

「85億ユーロの無駄使い。より有意義な選択もあった」とSortir du Nucléaireの Charlotte Mijeonがのべる。

フランス人は食料はいくら高くても文句は言わない気がしますけど、電力費はセンシティブな問題です。先日のアンケートで「2025年まで原子力を半分にしてもいいけれども、エネルギー費を増やしてはいけません」と６５％が答えました。（エネルギー費、つまり化石燃料の上昇には、原子力は影響があまりないけれども･･･）　６４％は原子力を主なエネルギー源に同意していました。
工事をやめるべきという世論調査に対して、回答者の1000人のうち、39％はやめるべきと答えていました。面白いことに、男性の３０％だけがやめるべきと述べたのに対して、女性は４８％もやめるべきと述べました。（どこの国でも男女差は同じですね）
コストもご覧の通りに急増しました。建設開始時にはたった30億ユーロだったのに、今はその三倍も・・・

しかし、フラマンヴィル原発のことがあって、話が少し変わってきました。
「原発は安いと長らく信じてきました」と、 Corps des Mines卒業者まで述べる。 Ecole Nationale Supérieure des Mines de Paris　（パリ国立高等鉱業学校）はフランスのエリート大学で、その出身者はフランスの原子力方針を決める機関です。Corps des Minesは経済産業省管轄であって、その原子力の相談役は全員Corps des Minesのメンバーです。その他の卒業者はEｄF、アレバ、原子力保安委員会の委員です。この学校の卒業者（若い世代）でさえ原発を疑っているとは、一つのサインなんじゃないか？

フラマンヴィル原発はどうなるのか、これから少しみてみたいですね。

ドイツ・フランスの電力輸出輸入関係

ヨーロッパへ行って、バス、車や電車で国境を渡ったことのある読者も少なくないと思いますが、パスポートは聞かれないんですよね。まあ、そういう感覚。

電力も行ったり来たりします。何百キロ海を渡って、ノルウェーから輸入されているのも珍しくありません。電力の売買は普通のことです、大儲けする国だってあります。（それはガスや石油ではなく、純電力です。）例えば、スイスの場合は電力のサープラスがある時、つまり安い時に買います。その電力で揚水発電に水を揚げてます。電力が足りない、つまり高い時には揚水発電で電力を作って、それを高く売ります。それがヨーロッパだ！

そして、その中でよく

「原発をやめて、おまえらドイツ人、フランスから大量の電力を買い込んでいるでしょう。原発電力だよ！バカ！」

と言われます。そんなことはないと事前にも書きましたが、ここで10年間にわたって、フランスがドイツへ輸出されている電力を調べました。

このグラフでフランスからドイツへ輸入された電力の統計が分かります。年別するより、月毎は比較しやすいと思って、月別にしました。白黒と交代していくバーのは2000年1月から2011年3月の間です。

お気づきの通り、途中からバーが赤に変わりますが、それは、2011年4月以降の事です。ご存知の通り、ドイツの原発8基の停止を決めましたが、現時点では9基だけ稼動されています。つまり、「4月」の赤いバーは2011年4月と2012年4月です。

赤いバーが2012年6月まで続いているのは、entsoeでは7、8月のデータはまだアップされていなかったからです。

そして、緑のラインは11年半のそれぞれの月の平均値です。

ご覧の通り、2011年4月には一時的に多くの電力が輸入されていたけれども、ドイツは原子力撤回を決めて、8基がとめられたのは2011年6月11日の事です。

2011年4、5月に大量が輸入された理由は、ドイツが脱原発を決めた事ではありません。ご存知の通り、フランス人はガスではなく、自宅を電力ヒーティングを運用しています。（チェコ人もそうらしいです） 普通はまだまだ肌寒い四月にはヒーティングをつけている自宅が多いけれども、2011年4月の気温例年より10度も暖かくなって、ヒーティングをきったフランス人が多かったのは当然です。

原発は簡単に止められないのに、フランスは電力は余分にありました。じゃあ、何をすれば良い？
需要が低くて、供給が余分にあれば、物を安く売るのはもちろん、経済の基本です。フランスは電力を2-3.5セント/kWh当たりで売りましたが、ドイツの電力会社は投げ売り料金の電力を買って、それを大手産業顧客に8-12c/kwHで、個人客に23c/kWh以上で転売しました。
つまり、フランスからの電力輸入は電気取引所が決めました。

意外と知られていませんが、ドイツに輸入されている電力の一部はオーストリア、スイスたイタリアに「転送」されます。突然ドイツの隣国に需要が高まると、ドイツ領土を通る電力量も多くなります。

それから、2012年の2月に輸出電力が急減した理由はフランスの旱魃です。昔からフランスに旱魃ある度に、フランスの原発は水が足りなく、ドイツから電力を輸入します。

しかし、2011年4月以降にドイツはフランスから以前よりも大量の電力、つまり原発の電力をもらっているという事ではありません。2011年3月以降の仏→独の輸出電力量は平均を上回ったり、下回ったりしています。一時的な増加は見えても、以前より多く輸入されていることはありません。

ドイツ電力料金の内訳（2）

先日書いた通り、ドイツの消費者が払う電力料金は、発電費、輸送費、運用費といった要因に影響されています。

それから、当然、税金があんなに高い国ですから、税金と賦課金も上乗せられます。ドイツの電力料金に含まれる税金はＥＵで二番目に高いです。ＥＵの平均の1kWhあたりの0.051ユーロに対して、デンマークは0.165ユーロ、ドイツは0.112ユーロです。

電力税（環境税）、地方自治体に支払う使用権料金の他には、再生可能エネルギーや熱電併給施設促進の賦課金もあります。当然、上のグラフにも見える通り、再生可能エネルギー促進賦課金はあがった。促進するんですから当然。

再エネ法が導入されて翌年の2000年一般家庭が一ヶ月に払っていた電力料金は556ユーロ（53,000円）でした（1kWhあたり0.1394ユーロＸ4000kWh）。それは今、 2012年に1029.6ユーロ（99,000円、1kWhあたり0.2574ユーロＸ4000kWh）まであがっています。

全体的な値上げをインフレ調整後（左）でみますと、 ソンナに変わっていません。549.2ユーロはインフレ調整後は828ユーロ（80,000円; 2011年）までしかあがっていません。

インフレ調整しなくて、473.6ユーロと大きな値上げです。

しかし、再生可能エネルギー促進賦課金は2000年に1kWhあたりに0.002ユーロであって、つまり、年間80ユーロでした。それが2012年に143.6ユーロ（0.0359ユーロｘ4000kWh、2012年）になりました。確か、55.7%の値上げです。

しかし、10年ほど549.2ユーロの値上げでは、再生可能エネルギー促進賦課金による値上げはたった 63.6ユーロ（6150円）です。つまり、たった11％です。

日本では「ドイツは電力料金が上がっているのは、再エネ、つまり脱原発のせいだよ」という雰囲気の様な気がします。ツイッターでもいろいろ言われますが、数字を見ると違いますね。

データはEurostat、それからBDEW（12年5月現在）まで

スイスのメディアが見る国会包囲デモ： 「高まる日本の怒り」

NZZ新聞の記事。2012年7月30日掲載。なかなかよかったので、訳しました。リンクはすべて私が貼ったものである。理解をあげるために加えた言葉は（斜体）で表示しています。

高まる日本の怒り

日本での反原発デモの参加者人数はますます増える。主催者は非暴力デモなるように努力している。（主催者は）警察にデモを禁止するきっかけを与えたくない。

突然。柵が開いて、デモ参加者は歩道から日本の国会へと導く、数レーンもある道路に流れ込む。警察は不意を付かれて、あわてて国会を護るため人間の鎖を作る。蒸し暑い夏の空気に国民の怒りが漂う。「原発要らない」と叫んで、警察官に押し付ける。数分何の成果もなく、参加者を説得しようとしてから、警察官は人員輸送者のマイクを主催者に渡し、彼女が大衆を落ち着かせようとする。

場面転換。金曜日、東京のある記者協会にて。舞台においてあるテーブルの下には三人の靴が見える。左はぴかぴかの黒い革靴、真ん中はビーズに飾られた緑色のハイヒール、右側には擦り切れた黒いブーツ。この異なる靴は、日本での反原発運動の幅を表しています。履いている方は、ますます参加員が増えるデモの主催者です。

首唱者はMisao Redwolf氏という芸名で活躍するイラストレータとデザイナーです。彼女は日曜日に大衆を落ち着かせようとする立場になる。緑色のハイヒールの女性は2007年から原子力業界への反対活動をしています。数週間前までは、誰にも主催者に興味を持っていなかった、デモはメディアに黙殺されていたという。

ブーツの持ち主はめったに自分の資料から見上げないコイズミタケヨシと氏いう静かな学生である。彼は参加者を数える担当者である。最も驚くのは革靴にグレーのピンストライプスーツの服部至道氏である。服部氏は日本での無数の勤勉な会社員の一人、サラリーマンである。妻と小さな子供は放射能が高いいわゆるホットスポットで暮らしている事を聞いて、デモの主催に携わるようになった。

三人が重視するものは、デモが絶対に非暴力であって、どんな方も簡単に参加できること。小さな子供を連れてくる家族、会社員、学生、年金恩給生活者。政治家も警察にはデモを禁止する言い訳は絶対に与えない。国民は発言権を持つべき。（そのためにデモは非暴力的でないといけない）

それはさほど簡単ではない事とは、日曜日にみえた。日比谷公園でのデモ進行が始まってすぐに、道端に旗を振る数十人の国粋主義者が立っている。デモ参加者に怒鳴りつけ、デモ参加者を「裏切り者」だと罪を着せている。警察側も反原発運動側の行進係は両側に距離を持たせる。しかし、デモ参加者は煽動者を無視したり、理解できない顔で見ているため、本当はそれは必要ではない。行進の最後尾には特に若いデモ参加者がもどかしくなって、前へ進もうとして、大きな声で叫んだりして、警察と口喧嘩をしようとしている。Redwolf氏が警察のマイクで遠慮をして、運動を危険にさらされないようにしている嘆願している。デモ参加者の若い女性は怒って、「お前らどっち側なの？」とつぶやく。

主催側は警察側とまで協力している事はその心配を表していると東京の上智大学国際教養学部の准教授を勤めるスレータ氏が説明する。それから、ゆるい組織であることは主催側の成熟を示しているともいう。「政治家はデモ参加者の事を無視している期間が長くなるに連れて、その協力は難しくなっている。数週間前には金曜日のデモはたった数千人の参加者しかいなかった。デモ参加者の急増のきっかけとなったのは首相野田佳彦首相でした。首相は5月中旬に、専門家の注意勧告、世論調査にもかかわらず大飯原子力発電所二基の原子炉の再稼動を無理やりやってのけた。「公式な調査委員会の、非常に批判的な原発事故調報告二冊が出る直前に再稼動をさせたのは、あんまりにもね・・・」とテンプル大学のジェフリー・キングストン教授が語る。政治家は国民を無視しているのは誰にでも分かった。

政府は耳が聞こえないふりとは、そのまま続けるかどうかについて、政治評論家の意見が分かれている。民主党の幹部で秘書官（？）を務めていたフリージャーナリストによると、原子力ムラの、与党への影響はまだまだ強すぎて、デモはおそらく成功の見込みがないと説明している。一方、一人の学者は政治家が二、三週間以内に圧力に屈するはずと主張している。日本の反原発運動の成長及び幅はここ数年で比類のないものだとどの政治評論かも賛成している。

日本の反原発運動への打撃
日曜日山口県で行われた知事選挙には反原発派の候補者が落選。飯田哲也氏は元内閣官房官僚の山本 繁太郎に252,461票対185,654票で負けたと山口県は月曜日に発表した。
観察者によると、反原発運動は東京等の都会では賛同を得ているものの、原子力は職にもつながる地方では、原子力は受け入れ続けられている。山口での選挙結果はその証拠である。

国会の玄関の人ごみから数百メートル離れたところには、日曜日のデモは落ち着いている。老若男女はろうそくを手に持って、大勢の参加者が手作りの反原発プラカードを手に持っている。何度もシュプレヒコールで「原発要らない」と叫んでいる。主催側によると約20万人も参加していた。国会を光の連鎖で囲む目標は達成された。

八時になって数分後に、主催側はデモの解散を告げる。警察側の緊張した雰囲気がほぼ同時にとく。日本人ならでの秩序では参加者がすぐに帰路につく。参加者の数にはとても満足していると一人の主催者。
Redwolf氏 ご自身が少し離れたところ、明らかに疲れている様子で床に座っている。どれぐらい、人の怒りはこれからも抑えられるかどうかと自問しているでしょう。

みどりの党結成
地元の政治家と運動家は土曜日に東京で日本のみどりの党を結成した。「原子力使用が終わるという国民の願いに答える党です」と東京の政治家且つ結成者の一人が説明する。与党の民主党も野党の自民党とも原子力に固執しているため、有権者は今まで、脱原発という意思表明は出来なかった。

みどりの党はまだ政党に必要な要件を満たしていないけれども、来年の夏に行われる参院選選挙には10人も立候補するという。もし野田佳彦首相がそれより前に衆院を解散させ、総選挙を命令すれば、それも出る予定です。しかし、リソースはまだまだ限られているよう。みどりの党の核となる主張は、原子力撤廃を可能にし、温室効果ガスを削減するために再生可能エネルギーの拡大である。もちろん原子力技術の輸出、それから、アジアでの自由貿易を促進するＴＰＰにも反対している。

ドイツの新聞が解釈する環境大臣の更迭

Frankfurter Allgemeine Zeitung: 「更迭」
「大臣がクビになったからといって、メルケル首相のエネルギー転換に関する判断が変わったわけではない。むしろ、エネルギー転換があまりにも大事すぎて、衰弱している大臣に任せないと言う分別がつきました。「保護観察」の大臣でもあり得なかった。どんな提案をしても、選挙の敗戦の文脈でしか評価されなかったでしょう。」

Kölner Stadt-Anzeiger ：　「メルケル首相の不満」
「メルケル氏は明らかにかなり前から環境大臣に不満を抱いていた。腹心の友ではあったものの、たまに少し乱暴に扱っていた。メルケルに反対して、レットゲンは原発の稼動延期を押し通して、数ヵ月後にころころとエネルギー転換に転んだ。レットゲン氏は片付け作業をさせられた。脱原発・再エネ促進の方針は欠点だらけ。そんなカオス、懈怠、混乱は全てレットゲン氏のせいではない。メルケル氏も調整すべきだった。その代わりに罪を着せる人を探して、選挙を敗戦した人はちょうど良かったじゃない？

Westfälische Rundschau: 「言い訳の立たない馬鹿」
ノーベルト・レットゲン氏の政治キャリアは終わった。レットゲン氏は言い訳の立たない程馬鹿だった。それは「選挙は残念ながら有権はが決める」（そう、残念だと言っていたよ！）という遺憾の念はまさにそう。それから敗戦すれば野党になっても良いと党、有権者に頑なに拒否した事にも当たります。レットゲンは自分の行動であまりにもひどい傷を負って、カムバックはもう出来ないでしょう。

General-Anzeiger: 「苦境に立っているメルケル首相」
アンゲラ・メルケル氏は脚荷を投げ落とした。連立は来年の総選挙まで維持したく、自分の位も維持したい。首相は苦境に立っている。最初ではない。今度の苦境は一番苦いかもしれないけど。

ARD-Tagesthemen: 「冷酷にクビ」
「選挙をだめにして、キャリアは終わって、自己破滅。失敗しすぎる事を許さないボスのせいで失敗した。お待ちを！レットゲン氏はまだいい事は出来るじゃないか。首相の気に入られていて、無条件で支援している人の見せしめになったんでしょう。首相の気に入られている人は少なくなった。特にバイエルンでは。

Straubinger Tagblatt/Landshuter Zeitung: 　「見せしめ」
「内閣首班はレットゲン氏を見せしめにした。強いリーダであると実証し、無常な権力政治家であることを見せた。それは後任者のペータ・アルトマイヤ氏の選択でも見せます。アルトマイヤー氏はＣＤＵ・ＣＳＵ党派の業務執行者、芯からのメルケリアン、党首（メルケル首相）の風隠れでは指導部までいけました。特に環境を重視する政治家として抜きん出てはいなかった。メルケル氏にとってはこの危険な時期、やりだしたエネルギー転換という巨大なプロジェクトの中には、複雑な環境事情等々になじまないといけない忠実な兵隊さんに決めました。」

Deutschlandfunk　「一流の更迭」
「からかいながら、レットゲン氏は「Muttis Bester」（ママのお気に入り）と呼ばれていた。実は「ママの一番危険な息子」でした。今は彼はもういない。ペーター・アルトマイヤーが着て、重要だけど不安定になりつつ権力組織には小さくない亀裂を引き起こした。この亀裂のところは今日は指導力があると実証した女性には極めて危険です。大臣をクビにすることで、自分の強みを見せようとしたかもしれないけど、いつか、自己取り壊しの第一歩と見られるかもしれません。」

Spiegel Online：　「優等生、さようなら！」
「また墜落した人が出た。同盟での失敗したものの名前を全部並ぼうとしてはもう出来ない。この政党にはメルケルは一人ぼっちになりました。ウルズラ・ヴォン・ライエンやトーマス・デュ・メゼールは後任者の候補にまだ残っていますけど、それ以外は誰もいない。
もちろん、メルケル氏のせいに出来る。それはものの流れとでも言える。どんな与党も事務を果たしながら崩壊する。道程中にはチームが消耗された挙句誰も残らない。」

ドイツ原発のお詫び錆びごっこ

ドイツは脱原発を決めたからといって、全て、楽観視してはいけません。

先日、北ドイツ旧ブリュンブッテル原発の中間貯蔵施設で錆びてぼろぼろになった低･中濃度の放射能廃棄物（フィルタレジン、蒸発器濃縮物、他）の２００リットル薄鉄板の容器が発見されました。担当局によると、許容度をこえる放射能が出ていなく、「従業員及び近隣の住民には危険がない」と州の法務大臣が主張しました。実際錆びてぼろぼろになった容器の数は今確認されているところだそうです。容器一台はすでに空っぽになっていましたが、錆びでぼろぼろになって、外面も壊れてしまいましたため、もちろん放射能が出た可能性はなくもないです。

12月15日発見された容器は今になって報告されたことは「これはこちらで期待しているコミュニケーション文化ではありません。」（“Das entspricht nicht der Kommunikationskultur, die wir uns vorstellen.”）と州の法務大臣が経営電力会社のバッテンフォール社を厳しく批判しました。

ほぼ一ヵ月後の1月10日には、現状が白日のもとにさらされました。しかもそれは原発の経営者バッテンフォール社が自ら報告したのではなく、技術検査協会のＴＵＶＮＯＲＤによる監査で分かりました。

最終貯蔵施設では30年前に詰まれた容器の中身が鋳鉄容器への入れ替えていいました。その過程は普段2-3時間かかりますけれども、一つの容器では八時間もかかりました。八時間はどうもおかしいと鑑査で指摘され、監査員が確認したところ、容器が発見されました。事情は監督機関に翌日の1月11日に状況を報告しました。

監督機関からの問い合わせに対して、バッテンフォール社が当事件について答え、12日に監督機関の立ち入り調査が行われました。監督機関の再三にわたる要求に応じ、バッテンファール社はようやく2月20日（！）に、総括的な事件解析報告書（Ganzheitliche Ereignisanalyse）を提出しました。

専門家による資料検討が24日に終わり、事情は2月29日に州の担当大臣に報告されました。と、バッテンフォール社の報告があんなに時間がかかりました。（その容器の写真はちなみに省庁によって公表しました。）

事件は当然ですが、全党に渡って厳しく批判されました。

バッテンファル社は下記の対策を設けるように命令されました：

※        地下施設はコンクリートで覆って、作業を一時的に完了させる

※        地下施設及び排水で漏れ得る放射能を測定するために、エアロゾル測定所の設定

※        管理局の担当の立会いのもとに地下施設の構成及び現状の評価を行う

※        腐食された容器の扱いの（設置機器を含む）案を提出

※        乾燥されたフィルタレジンの詰め替え作業は新規対策の導入まで中止される

 ヴァッテンファル社は原子力法で報告の義務ではないと主張していますが、行政側は「事件の重大さを考えると、報告は絶対に必要（zwingend erforderlich）でしょう」と反論しています。今回の容器は放射能が出なかったものの、別の場所で出た可能性があると考えられます。

2007年にもクリュッメル原発で変圧器の火事、ブリュンスブッテル原発であわせ釘を大量に取り替えないといけなかった件･･･もあって、バッテン ファル社は情報公開度をあげるように約束し、申告義務の事件は担当局に申告するだけではなく、ホームページにも公開するように約束していましたけど、ホー ムページに見当たらないんですね。（間違っているところでみているのかな？）

最終貯蔵施設がないまま、30年も経ちました。原子力施設に関する規則は改造される予定ですが、中間貯蔵に関しましてはより正確且つ厳格な規則を書き上げないといけません。

・・・30年前にあのゴミは同じ施設で、あんな形で貯蔵される事は誰も思わなかったでしょうね。しかし、30年もゴミを安全に貯蔵することの出来ない産業は何万年も残るゴミを作り出している事実を見ると、原子力は安全といえることはないでしょう。

ドイツは脱原発を決めたからといって、こんな事件は見落とされることはありません。脱原発が決まったからといって、社会は原発での出来事をどうでもよく思っていることもありません。

まだまだ問題も課題はたくさんあるみたいですね。