ドイツの法案が決まるためにブンデスターク（連邦議会）を通らないといけない事だけではなく、ブンデスラート（連邦参議院）を通る法案もたくさんあります： 基本法の改正法案及び財政法案を含む州に関する法案の審議と議決は連邦参議院にも行われます。連邦参議院は16州ある各州政府の意思を連邦政府の政策に反映させる目的で出来 ている議会ですので、再生可能エネルギー法（ＥＥＧ法）も決議の対象となりました。その法案には交付金の2，3割のカットも含まれていましたけど、11日の参議院ではＥＥＧ法の新法案が却下されました。新法案はとりあえず、両院協議会まで出ます。
なぜ、法案を却下したかと言うと、連邦参議院では、固定価格買取制度の中止を気に入らなかったです。いくつかの州ではそれによって、太陽光発電メーカーの破たんを考えると、州としてはあまりよろしくない動きです。
固定価格買取制度の中止が決まった事は、何年に決められました太陽光発電モジュール設置数の目標はすでに達成されていたからです。
しかしその決定はブログで書きました通りに厳しく批判されました。
※ 太陽光発電の増築は2017年まで900-1900ＭＷだけである。
※ 交付金のカットは太陽光発電モジュールの開発費に結び付けるべき
※ 交付金の上限は取り消すべき
「こんな法案じゃ、脱原発じゃなく、脱将来のエネルギーですよ。」とドイツ環境支援協会の会長レッシュ氏が批判する。「急成長する新しい業界は危機に瀕することは普通です。特に国際競争と、過剰生産能力の中にはよくあることです。こんな深刻な危機になったのは多く与党のせいです。不適切な申し立てをしてドイツから太陽光発電メーカーを追い出すと同然です。例えば、鉄、銅等の土着している産業は逼迫している場合は政府はけしていきなり手持ち沙汰で待って、それどころか、経済的な大枠条件を急襲で取り消す事はないでしょう！」
さらに、「21世紀の中心となる産業は完全に中国に行かせる訳ではない」とＳＰＤ党のガブリエル党首が批判。
連邦参議院は新法案を完全にとめる事はありませんが、その決行を延期する事や緩和を押し通す事が出来ます。両院協議会は月曜日（21日）あたりから最初の打ち合わせをします。三回も会った結果、訂正案を出さないといけません。特にいつまでその訂正案を出さないちけないという期限はないそうですけど、部会での仕事もがんばって、議会が夏休み（7月11日～9月2日）に入るまでは提案を提出すると言われています。
ここで驚く事は政府と同じ与党（ＣＤＵ／ＦＤＰ）のある州でさえ法案が反対されました。
両院協議会の訂正案が出来ても、それは議会と参議院両方決議を通らないといけません。夏休み前は締め切りであれば、新法案ははやく夏休み後の
新ＥＥＧ法では今年4月1日から遡って有効ということもあり得ますので・・・ 今投資しても危ないです。といっても参議院が両院協議会を招集したのは、制定された固定価格買取制度交付金が低すぎると思っているからですので、参議院も主張が強ければ、元の法案通り安い交付金にならないと思います・・・
「法案はまだ制定されていないということで、しばらくなく、前代未聞の太陽光発電ブームは期待できるかもしれません！」とわくわく報道している新聞もみかけました。確かに、優遇対策は皆使いたがるでしょうけど、改正法が遡って有効であれば、左程優遇されないかもしれません。どんな結果になっても、ドイツのの太陽光発電メーカーよりはアジア、特に中国は喜ぶでしょうけどね。
こう言うことなのでしょうか。
太陽光発電ブーム=論争が活発になった
再生可能エネルギー法（ＥＥＧ法）は、交付金の2，3割のカット案が盛り込まれている。再生可能エネルギーの発電比率をより緊縮予算で達成しようとすると、低価格競争で優位な中国製品に新規市場を席巻される可能性があり、果たして包括的なドイツの国益につながるのかという産業界の側と、安全な電力が"より安く"手に入れば良いのではないかと言う消費者納税者側との対立構造が見えてきたのでしょう。
クララさんは、どうなったらよいと思いますか。
投稿情報: asariya38 | 2012/05/23 10:56